2011年に発生した東日本大震災から11年が経過した今、被災各地ではハード面の復旧作業はほぼその工程を終えました。また、行政による「復興事業」もその計画期間の終了も間近となっており、国は「総仕上げの段階にある」としています。
しかし、そこで暮らす被災者の状況は様々です。地域の経済は震災の影響を抜け出せず、人口減少にも歯止めがかからない状況にある中、2020年以降は新型コロナウイルスによる猛威も連なり、復興の過程を歩む被災地に定着し始めた暮らしや人々のつながりといった日常を一変させました。自治体は急激な変化の波に対応するべく日々奔走している今があります。一方で私たちNPOをはじめとする市民も地域を元気にする力を培い、変化の波を乗り越えていく姿が求められています。
これまで開催した「とうほくNPOフォーラム」においては「現在」にとらわれることなく「復興のその先を見据えて」という前提で「持続可能な地域の仕組みとは何か」「変化する社会にＮＰＯはどう対応するのか」など、様々なテーマで議論を積みかさね「地域における多様な担い手が、主体性を持って地域の将来を考えること。地域に必要な事を形にするために目線を合わせて議論し協働する事が重要」というまとめを行いました。
このまとめを受けて、今年度のフォーラムは「地域を元気にする方法 NPOに求められる力」というテーマを掲げました。
被災地の復興が地域の日常に移行するこの時期に、NPOだけではなく、市民、企業、行政を含む地域の多様な担い手の連携・連動のカタチを議論し、具体的なアクションにつなげるための場として、本フォーラムを実施します。
タイムスケジュール
参加申込について
〇 会場参加、オンライン参加で購入するチケットが異なりますので、ご注意ください。
〇 分科会は同時刻開催となります。申込の際、必ず「参加希望の分科会（第1希望・第２希望）」をお選びください。お席にかぎりがありますので、参加分科会の調整をさせて頂く場合があります。
〇 オンライン参加をご希望の方は分科会ごとに参加用URLが異なりますので、特にご注意ください。
オープニングセッション
13:00～14:45
被災地の復興が地域の日常に移行するこの時期に、NPOだけではなく、市民、企業、行政、社会福祉法人といった地域の多様な担い手との連携・連動のカタチ、また地域に必要な仕組みを柱として、具体的なアクションにつなげるための議論を行います。さらに、アンケート結果の報告と併せて、地域の中でのNPOに期待する役割を議論し各分科会へ繋ぎます。
地域を元気にする3つの分科会
15:05～16:55（同時開催のためいずれかを選択して頂きます）
クロージングセッション
17:15～18:00
会場案内
とうほくNPOフォーラム in 仙台 2022
開催日時 2023年2月28日(火) 13：00～18：00
場 所 仙台国際センター 展示棟 会議室
住 所 仙台市青葉区青葉山無番地
※新型コロナ感染拡大予防の観点からオンライン併用のハイブリッド開催とします。
対 象 者 東北各地で活動するNPO（市民団体）、行政、企業、社会福祉協議会等
募 集 数 会場200名（定員になり次第締め切り） オンライン100名（先着順）
参 加 費 2,000円（資料代）※現地参加、オンライン共通
主 催 者 NPOサポートリンク
（とうほくNPOフォーラムin仙台2022構成団体）
特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター
特定非営利活動法人 おおふなと市民活動センター
特定非営利活動法人 陸前高田まちづくり協働センター
特定非営利活動法人 いわてNPOフォーラム21
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 気仙沼まちづくり支援センター
特定非営利活動法人 ピースジャム（気仙沼まち大学運営協議会）
認定特定非営利活動法人 底上げ（気仙沼まち大学運営協議会）
特定非営利活動法人 いしのまきNPOセンター
一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター（多賀城市市民活動サポートセンター）
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター
認定特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる
一般社団法人 南相馬パブリックトラスト（南相馬市市民活動サポートセンター）
認定特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
（事務局）
特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
後 援 内閣府、復興庁、岩手県、宮城県、福島県、仙台市
協 力 武田薬品工業株式会社
「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期では、復興にかかわるさまざまな社会的課題を解決していくために事業（自主・連携事業）を行っています。現在、自主・連携事業の一環として東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化を推進する事業（サポートリンク）を本プログラムの事務局を務める日本NPOセンターと特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンターが協働で実施しています。